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重国籍

若の花のちゃんこ屋が自己破産したらしい。。

負債総額は4億4700万円。
全国に15店舗出しているけど、一人前2600円のちゃんこは
やはり高いと思う。経営なら弟のほうがあっているように思う。
まぁ、それでも、お兄ちゃんには頑張ってほしい。


民主党は外国人参政権の法案を引っ込めて、
重国籍法案で通す可能性があるという情報。
これが通れば、外国人参政権と同等の法案が
成立するようなことになる。

水間さんの国益最前線に「拡散」としてある記事を転載。
重国籍についての諸外国の情報について。


(転載開始)
【移民国家】

《アメリカ》


大使館と国務省のホームページでは、重国籍の存在は認めるが、方針としては支持しないことを表明している。現在、アメリカに帰化する者は、原国籍の離脱と 忠誠を誓うことが要求され、他国に帰化する場合にアメリカ国籍を喪失する場合がある。しかし、重国籍が否定されている訳ではない。(他国の国籍を併せ持つ 帰化によるアメリカ市民が、他国の選挙で投票したことを理由に州政府からパスポートの発行を拒絶されたことがある。)


《オーストラリア》

原国籍国が二重国籍を容認すればオーストラリア市民権との二重国籍となるが、オーストラリア市民が他国の国籍を取得すれば、オーストラリア市民権を喪失す ることになっている。(1)

2001年、他国の国籍取得によるオーストラリア市民権喪失を定めた1948年オーストラリア市民権法第17条の廃止を含む改正法案が提出されたが、まだ 成立していない。(2003年11月時点)


《カナダ》

1946年から、帰化に際して原国籍離脱要件を課していない。また、1977年から、カナダ人が外国籍を任意取得してもカナダ国籍は消滅しないことになっ ている。しかし、1994年、下院常任委員会(市民権及び移民に関する)は、外国籍を任意取得したカナダ人からカナダ市民権を剥奪する可能性に言及した報 告書が発行されている。この改正はまだ行われていない。

これら、移民国家に於いても、重国籍に関しては条件を厳しくする方向になっており、日本が緩和する根拠は見当たらない。

【ヨーロッパ】

価値観を共有する西欧諸国で設立した欧州評議会は、1963年に「重国籍の場合の減少及び重国籍の場合の兵役義務に関する条約」を採択している。

その内容は「基本的に重国籍は望ましいものでなく、可能な限り防止する」という立場に立ったものだが、移住労働者の増加と定住、国際結婚の増加、欧州連合 の域内自由移動の政策等から見直された。
ここで重要なことは、価値観即ち「人権、民主主義、法の支配」の共有が前提条件になっているのであり、現在、日本に多く永住している近隣諸国民とは、価値 観を共有できる状況になっていない。

1997年に欧州評議会で採択された『ヨーロッパ国籍条約』は、「出生や婚姻により重国籍となった場合には、その国籍の保持を認めることになった」(第 14条)。
それ以外の帰化等による場合については、「締約国が独自に定めることができる」(第15条)ことにしている。


《イギリス》


植民地大国だったイギリスは、生地主義を採っており、国籍選択制度はない。帰化に際して原国籍離脱要件を課すこともない。1981年、国籍法改正準備過程 に、「イギリス人の外国籍の任意取得によるイギリス国籍の消滅を検討」されたが、いまだ採用されていない。

《フランス》

フランスは、父母両系血統主義を採用している。
外国人の両親からフランスで生まれた子は、居住要件を満たしていれば、成年(18歳)に達した時にフランス国籍を取得できる。(1998年から)

フランスへの帰化に際しては、原国籍離脱要件を課さない。(1889年から)

また、フランス人が外国籍を任意取得してもフランス国籍は消滅しない(1973年から)

《ドイツ》

1999年、国籍法の改正で、出生による重国籍が容認されるようになった。但し、出生により重国籍となった者は、成年に達してから23歳までの間に国籍を 選択をしなければならず、しないものはドイツ国籍が消滅する。

ドイツへの帰化の場合は、原国籍離脱が条件となっている。

ドイツ人が、任意で外国籍取得する場合は、原則としてドイツ国籍は喪失する。

*価値観を共有しているヨーロッパの中心的国家のドイツでも、重国籍に慎重姿勢であり、我が国には、欧米人に理解しがたい反日国家の国民が多く存在する現 状では、重国籍を認めることなど無理なのです。

《イタリア》

イタリアは、父母両系血統主義を採用している。1986年、国籍選択制度を廃止して、1992年、イタリア人が外国籍を取得してもイタリア国籍を保持でき るようになった。

イタリアへの帰化には、原国籍の離脱を求めていない。

《スウェーデン》

スウェーデンは、父母両系血統主義を採用している。2001年、新国籍法から重国籍が認められるようになった。

出生によりスウェーデンと他国との重国籍となる子には重国籍が認められる。スウェーデン人が外国籍を取得してもスウェーデン国籍を保持できる。

また、外国人がスウェーデン国籍を取得しても原国籍を保持できる。

《スイス》

スイスは、父母両系血統主義を採用している。

国籍選択制度はない。スイス人が外国へ帰化してもスイス国籍は自動的には消滅しないものとされている。1990年、スイスへの帰化に際して原国籍離脱条項 が廃止された。


【中南米諸国】


1991年以降、アメリカに移民を送っているラテンアメリカ諸国は、次々と二重国籍を認めている。

《メキシコ》

メキシコは、他の中南米諸国同様に生地主義を採用している。1997年、憲法が改正され、重国籍を全面的に認めた。
但し、出生によるメキシコ人と帰化によるメキシコ人を区別し、「出生によるメキシコ人は誰もその国籍を剥奪され得ない」と規定された。


【アジア諸国】


《中華人民共和国》

1980年制定国籍法第3条は、「中華人民共和国は、中華人民共和国の公民が二重国籍を持つことを認めない」と規定している。

自国民を親として外国で出生した子でも、出生と同時に外国籍を取得している場合には国籍は付与されない。中国人が外国籍を取得すると中国国籍を喪失し、中 国への帰化を認められたものは、原国籍を保持できない。

*日本で重国籍の審議が、始まったことに合わせたかのように、中国でも重国籍の検討が始まったようだ。日本の審議内容に、重国籍を認める国の条件には、重 国籍の対象国も重国籍を容認していることを条件としていることで連動しているようだ。
現在、長期滞在外国人は、在日韓国・朝鮮人を超えて中国人が最大になっており、1000万人移民推進法案と併せて重国籍法案が成立したら、合法的に日本は 中国の一省に組み入れられることになる。

《インド》

帰化には、原国籍の放棄を条件としている。インド人が外国籍を取得する場合はインド国籍を喪失する。

《フィリピン》

2003年8月、在外フィリピン人の重国籍を認める法律が成立した。

*この改正で、日本人男性に認知されて日本国籍を取得したフィリピン人は二重国籍となり、2009年1月1日に施行された「国籍法一部改正法」で日本国籍 取得した外国人の重国籍問題が、近々また法廷に持ち込まれることになる。


《韓国》

最近、重国籍を認めることになった。また、選挙権の二重行使を認めている。

*重国籍法が成立すれば、在日韓国人が求めている外国人参政権問題もすべて解決してしまう、重要法案にも拘わらず、危機感を持っている国会議員は少数しか いない。

(転載終了)

諸外国の実情はなかなかわからないもので、貴重な情報だと思う。
日本で重国籍が認められれば、次に
1000万人移民 推進法案が
間違いなく仕掛けられると思う。

こうなると亡国の一途を辿ることになる。
外国人参政権だけが解体法案じゃないので、
ほかの人権擁護法案なども含めて拡散、啓蒙活動しないといけない。

これも岩手4区の責任と言われたら認めざるを得ないと思う。
全ては野戦軍司令官の小沢一郎が独裁権力でやっていること。
絶対に法案を通させてはいけない、まずは知ってもらうことを
繰り返して行いたいと思う。










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Author:ジャムおやじ
岩手4区の住人です。

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